その他地域の方も
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▶ 研修内容については、変更することがあります。
▶ 研修時間:約2時間(質疑応答を含む)
▶
費 用:35,640円(税込)
▶ マイナンバー導入から、取扱い担当者や責任者、その範囲など決めなければいけないことがいっぱい。
▶
マイナンバーは、特定個人情報です。
安全管理措置をおろそかにしないためにも就業規則にしっかりと明示しないといけません。
▶ 会社に合った適切な就業規則をお作りいたします。
マイナンバー制度が施行されることとなり事務取扱担当者になるであろう予測の上で、もう3回以上研修に行っております。
その中で、今回、西岡先生の研修を受講し、何を用意しなけれがならないか、どういう手順で用意しなければならないかを非常にシンプルかつ丁寧に説明していただきとてもわかりやすく理解が深まりました。
また、職員への周知の方法等も順をおって説明いただいたので、その通り職員への周知もできそうです。
マイナンバー制度は、まだ制度も確立されておらず、今後も確認しながらの作業になりそうですが、先生の教わったことを基本に何度も研修受講して理解していただきたいと思います。
ありがとうございました。
S法人 MMさん(女性)
マイナンバーを使って消費税の還付を検討するなど、マイナンバー自体の整備や周知がまだ整っていない中で、どんどん案だけが先行していることに不安があります。
税金漏れ管理のため、利便性が良い面としてあげられているが、情報を悪用された場合の損失と天秤にかけると、個人的にはあまり賛成できない制度だなと思いました。
とにかく取扱いは慎重に!と強く印象に残った研修でした。
S法人 MIさん(女性)
マイナンバーは住民票を持つ全ての国民の所へ届くため、日本に住んでいるほぼ全ての国民が対象者となる。
しかしマイナンバー制度の事について詳細を知っている人は多くなく、従業員もマイナンバーに関して中身や詳細を知っている人はほとんどおらず、中にはマイナンバー制度のことを知らない人もいた。
それでも今年度10月からマイナンバー通知は開始され会社は従業員のマイナンバーを取得しなければならない。
その中で会社はマイナンバーの特定個人情報としての機密性や重要性を従業員に伝え周知していく必要がある。
マイナンバーは悪用される可能性もあり、家族や友人でさえも簡単に教え合ってはいけない事、本人の管理も重要となる。
全ての収入や銀行口座残高等、極めて重要な個人情報を管理される事、またその情報が漏えいしてしまい悪用される可能性もある事を周知し、管理の重要性を重要性を伝えていかなければならない。
会社と従業員の間でマイナンバーに関する重要性の認知度の溝も埋めていかなければいけない。
また、このマイナンバー制度を活用する方法も知らなければいけないし、知らない人が多いこの制度の施行に大きな矛盾を感じている。
酒類を除くすべての飲料や食料品を購入した際、希望者のみに交付される、マイナンバー制度を活用した「個人番号カード」を提示して購入金額をポイント化し、後日2%の増税分を現金で消費者の口座に振り込む等とする案も出ている事をマイナンバーについて調べている内に知った。
私自身が調べている内に知った詳細も多く、そのような制度や中身を知らない人が多いのに、個人情報の漏えいの危険性と引き換えにしてまで行うメリットがあるのか等、この制度には様々な問題があると考えている。
今回の研修を受ける事でマイナンバーの事を知る良いきっかけになりました。
Nホーム AHさん(女性)
この研修を受講するまで、マイナンバーについては、全く知りませんでした。
そして、研修を受講して率直な感想は、「自分のすべてが誰かに知られる」という恐怖を感じるのと、番号管理ということで、なんだか嫌な気分です。
しかし、日本に住む以上、義務であるのであれば、従うしかなく、想いは、これが悪用されるとこなくより良い制度となることを願っています。
わかりやすい講義の中で、マイナンバーの怖さも知ることができ、いい勉強になりました。